事業趣旨

　地域社会の活性化、自治体改革の推進力、そして経済再生の刺激剤となりうるものは、地域社会を足場にした市民セクター主導によるコミュニティビジネスであると考えます。「遊休資源の活用」を課題に、市民一人ひとりの中に「地域社会の責任ある主体」という意識を喚起し「人」「もの」すべての遊休資源を事業化へと起動させ、経済活動へとつなげていく事業運営が必要です。

　コミュニティビジネスとは、「地域密着のスモール・ビジネスで住民主体の地域事業」。要素として第一に「住民の自発的な意識と活動が主体である」第二に「地域の資源を活用し、地域に密着した事業活動である」第三に「利益確保は目指すが過度な拡大を求めず、適正な利益を維持して成長する」第四に「営利事業とボランティア活動の中間領域的ビジネスである」第五に「活動範囲はローカルであるが、グローバルな視野にたった事業を展開する」ものです。

　今後個人の「生活サービスへの需要」はますます多様化していくと思われ、コミュニティビジネスはそれに応えるものであることを確信しますが、実際の成長にはさまざまな角度からの施策が必要であり、このチャレンジショップ事業が「はじめの一歩」となることを目指します。

　地域貢献性の高い事業案を持つ市民へ向けた「コミュニティビジネス支援」、そして明日の社会を担う人材を育むため、学生の主体性を喚起する「起業家育成教育プログラム」の２本柱で、沈滞する経済に新しい発想力で切り込み、活性化の糸口としていきたいと考えます。